電子ギフト券買取と密接な関係にある「古物営業法」とは?

基本的に中古の商品を買い取りする会社を運営するためには各地方自治体の公安委員会による「古物商の営業許可」が必要になります。

つまり大阪府なら大阪府警、東京であれば警視庁ということですね。

この古物営業法の目的とは「取引される古物の中に窃盗の被害品などが混在するおそれがあることから、盗品等の売買の防止、被害品の早期発見により窃盗その他の犯罪を防止し、被害を迅速に回復すること」です。

つまり盗品を売買して現金化する行為を防止するための法律ということです。

 

 

 

 

≪Amazonギフト券の買取にももちろん必要!≫

よく街中で見かける大黒屋さんやその他の金券ショップでも例外なく古物商の許可が必要で、買取サイトホームページには古物営業法に基づく表記が設けられています。

 

 

というのも古物営業法の「古物とは(第2条第1項)」に「金券類」としっかり記載されているのです。

 

 

 

 

≪Eメールタイプの買い取り専門サイトでは古物商の許可は必要ない?!≫

現在買取サイトの中で一番効率が良いとされている「Eメールタイプ」のギフト券ですが、このタイプは「電子マネー」として現物がないのでまだ法律自体が定められていないのです。

実はこの古物営業法は昭和24年に制定された法律なので、当時思いつかなかったEメールタイプは適用することができないのです。

 

 

そこでインターネットで電子ギフト買取業者を何社か閲覧してみると「Eメールタイプ専門買取」を行っている業者がありました。

つまりこういった業者は本人確認の義務もなく買取ができてしまうのです。

 

 

 

 

≪Eメールタイプ専門買取業者と古物商許可がある買取業者どちらがいいの??≫

もちろん身分証の提示がない方が楽だしいいじゃない、と考える方もいらっしゃるかと思います。

私としては古物商許可が下りている買取業者を断然オススメします。

 

 

なぜなら古物商許可がない業者は悪徳業者がかなり多いそうなんです。

また、ホームページに偽の許可番号を掲載して運営している業者もあるそうで詐欺にあってしまった事例もあります。

こんな話を知ってしまっては許可が出ている業者を利用するしかないですよね?

 

 

その点ギフトザウルスは古物商許可証があるので安心です。

横浜駅から徒歩5分程度の場所に店舗もあるのでご心配であれば足を運んでいただければと思います!