Amazonギフト券に消費税はかかりません!

Amazonギフト券、iTunesカード、楽天ポイントギフトカード・・・。

世にあふれる電子ギフト券と電子ギフトカードには消費税という概念はあるのでしょうか?

国税庁ホームページを参考にご説明いたします。

 

 

 

 

≪まずは消費税の基本から理解しましょう。≫

消費税とは特定の物品やサービスに課税する個別間接税とは異なり、消費に広く公平に負担を求める間接税です。

この間接税とは税金を払う人と収める人が異なる税金のことを指します。

 

 

例えばスーパーでお買い物をしたとき消費税も一緒にお支払いしていますよね?

スーパーは消費者から預かった消費税を後日税務署に納めます。

こうすることで消費者の代わりに消費税を支払ってくれているのです。

 

 

 

 

≪すべての取引に消費税がかかるわけではない!!!≫

消費税は物やサービスを消費したときにかかる税金です。すべての取引に消費税がかかるわけではありません!

まず消費税がかからない取引には「不課税取引」「非課税取引」「免税取引」と3種類あります。

 

 

商品券やプリペイドカードの譲渡や購入に至っては「非課税取引」に当てはまります。

電子ギフト券もこの部類に該当します。

 

 

 

 

≪非課税取引ってなに?≫

もちろん電子ギフト以外にも非課税取引の対象はいくつもあります。

土地の譲渡や信用保証料や郵便切手等々・・・。

簡単にまとめると社会政策的配慮から消費税を課税するのが好ましくない取引や、課税対象になじまない取引のことを「非課税取引」といいます。

 

 

本来は消費税を課す対象となる取引をあえて非課税にしているので非課税取引は法律で限定されています。

 

 

 

 

≪悪徳業者は消費税を請求する!!≫

今回なぜ消費税の説明をしたと思いますか?

 

 

電子ギフトが非課税取引の対象になっていることを知らない方がいらっしゃるのをいいことに、悪徳業者が振込手数料とは別に消費税を請求する詐称を働いているからです!

 

 

本来チケット業者の取り扱いではチケット業者が販売する物品切手などの販売は非課税になります。

また譲渡に関しても物品切手等の譲渡として非課税にされています。

 

 

それにも関わらず不透明な消費税を請求する悪い人たちがいるのです・・・。

 

 

この記事を読んだ皆さんは騙されないように気を付けてくださいね。